●小規模企業共済制度 事業主の退職金制度 国が行っている小規模企業の個人事業主と会社等役員の退職金制度で、1,000円～70,000円の範囲で加入することが出来ます。掛金は税法上全額が所得控除され税制面でも節税の大きなメリットになります。受け取る共済金等は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いとなるため節税効果は大きいと言えます。 →詳しくはこちらで ●経営セーフティ共済(倒産防止共済) 取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。 取引先が倒産した場合、無担保・無保証人・無利子で最高3,200万円の共済金 貸付が受けられます。 掛金は税法上必要経費となります。 →詳しくはこちらで ●商工貯蓄共済制度 中小企業庁によって商工会の正規事業として認可された有利な共済制度です。月額１口2,500円で（最高10口まで）貯蓄・融資・生命保険の３つの機能を組み合せた、 商工会員並びにその家族、従業員のための共済制度です。融資は長期、低利で事業資金・生活資金として利用できます。 ●全国商工会会員福祉共済 商工会会員の皆様のために全国商工会連合会が全く新しく開発し、運営する傷害共済制度です。 仕事中はもちろん、交通事故や家庭内など国内・外でのいろいろなケガに幅広く対応しており商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会・連合会の役職員とその家族の方がご加入いただけます。基本モデルの掛け金は職種や年齢、性別に関係なく一律月々2,000円。役員・従業員の福利厚生にも適しています。 →詳しくはこちらで ●全国商工会経営者休業補償制度 病気やケガで働けない事業主の所得を補償する画期的な制度の利用ができます。 ●特定退職金共済制度 商工会が、会員企業のために設計した従業員のための退職金制度です。従業員1人1,000円～30,000円まで加入できます。掛金は、従業員1人に付き月額30,000円まで必要経費となります。 ●中小企業ＰＬ保険制度 PL法に対応した商工3団体（全国商工会連合会・日本商工会議所・全国中小企業団体連合会）よる中小企業の会員のための保険制度ですから、格安の掛金で加入できます。 →詳しくはこちらで ●中小企業者の研修制度 国の中小企業施策の実施機関である中小企業基盤整備機構が 運営している「中小企業大学校東京校」（東大和市）では、企業を取り巻く社会・経済システムの変革に対応していく為中小企業の経営者や後継者、管理者などを養成する「中小企業者の研修」を数多く実施しています。ぜひ一度利用してみませんか。 →詳しくはこちらで ●JANメーカーコード JANコードを商品等にマーキングしたり、商品等の識別番号として利用できるのは、 流通システム開発センターから「JANメーカーコードの貸与を受けた事業者」に限られます。商工会では、JANメーカーコードの「登録申請」・「更新申請」の手続きを受付けています。 →詳しくはこちらで ●ひまわりコール 通話料が最大75％も得する上に、基本料金なしの低価格電話「ひまわりコール」の加入申込ができます。 固定電話ばかりでなく携帯電話への通話もコストダウン。 →詳しくはこちらで ●商工会カード 入会金・年会費無料の（セゾン）カード、商工会会員証としても使える商工会カードに加入できます。